自己破産をした人が、誰にも話していないのに金融業者からDMをもらって驚いた、という話があります。
しかも、それまで全く取引がなかった金融業者からのDMなので、
どこから情報が漏れたんだろう・・・
と不安になったというのですが、これにはちゃんと理由があります。
官報のチェックは金融業者の飯のタネ
自己破産や個人再生等、裁判所を介して債務整理をした場合、免責がおりると必ず官報で債務者（自己破産や個人再生をした人）の発表がなされます。
一般の人は官報というものが発行されていることすら知らない人がほとんどですが、法律関係者や金融関係者は必ずチェックしています。
もちろん、中小消費者金融でもチェックは欠かせません。
中小消費者金融が官報の個人再生や自己破産の情報を見ているのは、その記録から自分のところの客になりそうな人間を見つけてDMを送るためです。
自己破産や個人再生をした人は、正規の金融機関からは一定期間借入ができません。
かわりにウチがお貸ししますよ
という誘いをかけるためにDMを送付してくるのです。
官報には債務整理をした人の氏名と共に住所が記載されているので、狙いをつけた人間にDMを送りやすいのです。
ヤミ金からの誘いが多い
そうした金融業者からのDMの内容を確認すると、驚くほどの低金利だったりします。
債務整理をする人というのは、言うまでもなくお金に困っている場合がほとんどでしょうから、渡りに船とばかりに低金利の誘いに乗ってしまいがちですが、簡単に飛びついてはいけません。
DMの相手に連絡をする前に、必ずネットで相手の会社名を検索してみましょう。
たいていはヤミ金と言われる違法業者がほとんどです。
債務整理をした直後でも安定収入があれば…
ごく稀に正規の中小消費者金融でも審査基準が甘いと噂されている業者からDMが届くこともあります。
ヤミ金でもないのに官報をチェックしてDMで営業をかけて来るのには、やはりそれなりの理由があります。
債務整理を済ました人は、言い方を変えれば負債が帳消し、もしくは無理なく返済できる範囲まで借金が軽減された人ということになります。
しかも、その人が仕事をしていて毎月安定した収入があるのであれば、新たな貸付けをしても返済が見込めるであろう、という計算が成り立つのです。
蛇の道は蛇、餅は餅屋と言いますが、どんな人をターゲットにすれば利息と元金をより確実に回収できるのか、金融業のプロともなればぬかりなく手を打ってくるというわけですね。
もちろん、債務整理をしたばかりで新たな借金をしてまた深みにハマるのは賢明ではないのは言うまでもありません。
しかし、もし急場をしのぐのにお金が必要となれば、返済の見込みがたつ範囲で相談をしてみるのも悪くはないかもしれません。
官報は誰でも簡単にチェックできる
自己破産や個人再生に関する情報を調べている人ならば、「職場や近所に知られることはないので安心してください」というの文言をよく目にすると思いますが、これは厳密には正しいとは言えません。
一般の人はめったに目にすることのない官報ですが、その気になれば誰もが簡単に官報の記載内容を確認することはできるのです。
官報には紙媒体で発行されるものと、インターネット版の官報があります。
紙媒体は休日を除いて毎日発行され、手に入れるのには購読料がかかります。しかし、国立印刷局の掲示板や官報販売所の掲示板に掲示されるので、その場に行けば誰もが内容を確認することはできます。
一方、インターネットで閲覧する場合は無料で、登録などの手続きもなしにチェックできます。
官報に記載されるタイミングは、自己破産の場合は2回、個人再生の場合は3回あります。
自己破産の場合
- 破産手続開始決定の約2週間後
- 免責許可決定の約2週間後
個人再生の場合
- 個人再生手続開始決定の約2週間後
- 書面決議決定の約2週間後
- 再生計画の認可決定の約2週間後
インターネット版官報の掲載期間は発行から30日間。それを過ぎると有料になりますが、国立図書館や各地の利用可能な図書館に行けば過去の記載内容も無料で閲覧できます。
1947年（昭和22年）5月3日から直近のものまで検索することが可能ですから、その気になりさえすれば、知りたい相手の氏名や住所で検索して、債務整理した過去があるかないかをチェックすることまで出来てしまうのです。
債務整理を考えている人は、様々な事情を抱えていることでしょうから、官報に載るからと言って躊躇してはいられないでしょう。
ただ、その時に、何かの拍子にまわりの人や家族・親戚に知られる可能性もゼロではない、ということは頭に入れておく必要があります。
